日本で日本人と外国人が結婚するときの手続き - かわしま行政書士事務所：埼玉県・栃木県・群馬県対応

日本で日本人と外国人が結婚する際には、特定の手続きと書類が必要です。

この記事では、その手続きの流れや必要な書類について詳しく説明します。また、結婚後の手続きや注意点についても触れています。

必要な書類と手続きの流れをご紹介します。

※厳密には国やその人の状況により必要書類・手続きは変わります。あくまで一般例として参考程度にしてください。

必要書類

婚姻届: 市区町村役所で入手可能。結婚する2人と成人の証人2人の署名が必要です。証人は日本人でも外国人でも構いませんが、署名は直接行う必要があります。
戸籍謄本: 日本人パートナーが本籍地以外の役所で提出する場合に必要ですが、令和6年3月1日以降は不要となりました。ただし、戸籍謄本が必要な場合もあるため、役所に確認することが推奨されます。
パスポート: 外国籍パートナーの国籍証明として必要です。パスポートの有効期限が切れている場合は、更新してから手続きを行う必要があります。
婚姻要件具備証明書（独身証明書）: 外国籍パートナーの在日大使館や領事館で発行してもらいます。国によっては発行されない場合もありますので、事前に確認が必要です。
出生証明書および日本語訳文: 外国籍パートナーに必要です。出生証明書は本国で発行してもらう必要があります。
国籍証明書および日本語訳文: 外国籍パートナーに必要です。国籍証明書も本国で発行してもらう必要があります。

必要書類の準備: 上記の書類を揃えます。特に外国語書類は日本語に翻訳し、必要に応じて在日大使館や領事館での認証を受ける必要があります。
婚姻要件具備証明書の発行: 外国籍パートナーの在日大使館や領事館で発行してもらいます。発行には数日かかる場合があるため、早めに手続きを進めることが重要です。
書類の翻訳と認証: 外国語書類は公的機関が認める翻訳機関で翻訳し、必要に応じて在日大使館や領事館での認証を受けます。
市区町村役所への提出: 準備した書類を市区町村役所に提出します。提出された書類が要件を満たしていればその場で受理されます。
婚姻届受理証明書の取得: 提出後に婚姻届受理証明書を受け取ります。この証明書は結婚後の手続きに必要です。

書類の有効期限: 公的書類には有効期限があるため、適切な時期に準備することが重要です。特に、婚姻要件具備証明書や出生証明書は発行後数ヶ月以内に有効です。
国による違い: 必要書類や手続きは国によって異なる場合があるため、事前に在日大使館や領事館に確認することが推奨されます。

結婚後、外国籍パートナーは日本の在留資格を変更する必要がある場合があります。具体的には、配偶者としての在留資格に変更することが一般的です。

　日本人が外国人と結婚した場合、外国人について戸籍は作られませんが、配偶者である日本人の戸籍にその外国人（氏名、生年月日、国籍）と婚姻した事実が記載されます。

　この場合、その日本人が戸籍の筆頭に記載された者でないときは、その者につき新戸籍が編製されます。

　結婚後、外国人配偶者の氏に変更したい場合には、婚姻の日から6ヵ月以内であれば、「氏の変更の届出」をすることで外国人配偶者の氏に変更することができます。

　ただし、6ヵ月が過ぎている場合には、家庭裁判所の許可を得た上で変更する必要があります。

　結婚後は、生活環境や文化の違いを考慮しながら、夫婦として新たな生活をスタートさせることが重要です。

　特に言語や文化の違いがある場合には、コミュニケーションを大切にすることが必要です。

　日本で日本人と外国人が結婚する際には、慎重に必要な書類を準備し、手続きを進めることが重要です。手続きが完了すると、夫婦として新たな生活をスタートさせることができます。

　国や地域によって異なる手続きがあるため、事前に詳細を確認することが推奨されます。また、結婚後の生活においても、相互理解とコミュニケーションを大切にすることが成功した結婚生活の鍵となります。